2006-06-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
そもそも、そこに実際お住まいになっていらっしゃる方はもっと不安であろうかと思われますが、大臣はこのことにつきまして六月二日の日の記者会見で、都市再生機構からお話を伺うと、住宅局等において機構の方からその内容について聞かせていただくことになると思いますとおっしゃられておりました。 そこで、お伺いしたいんですが、大臣はこのことについて実際お話を伺われたのかどうか。
そもそも、そこに実際お住まいになっていらっしゃる方はもっと不安であろうかと思われますが、大臣はこのことにつきまして六月二日の日の記者会見で、都市再生機構からお話を伺うと、住宅局等において機構の方からその内容について聞かせていただくことになると思いますとおっしゃられておりました。 そこで、お伺いしたいんですが、大臣はこのことについて実際お話を伺われたのかどうか。
二十七条の四階建て以上の問題については住宅局等にまた答弁をしていただきたい、このように思っておるわけでございますが、本当にまるっきり同感でございますので、積極的に対応してまいりたい、このように思っております。
また、ハードにつきましては、地下空間の浸水防止のための設計指針につきまして、地下空間の設計を行う場合のガイドラインを国土交通省の中の河川局、都市局、住宅局等が連携しまして委員会を設けまして、学識経験者による委員会がその浸水対策の設計指針のガイドラインをつくっていただくべく、現在検討を行っている最中でございます。
世田谷太子堂、北沢あるいは豊島区の東池袋、西新宿というようなところで百二十四・七ヘクタールの地区指定、これは東京都住宅局等が進めるということにしているわけでございますけれども、やはりそういったことを時間をかけてコンセンサスを得ながらやっていかなければならないというのが実情ではないかと、こういうふうに思っております。
また、建設省内部の組織といたしまして、現在関係各局、道路局、河川局、都市局、住宅局等を含めた、担当の課長を含めました委員会をつくっておりまして、私は技術調査官でございますが、私がその委員長を務めさせていただいております。そういう意味で、関係施設につきましての連絡体制をつくって整備検討を進める体制に今後とも対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○沓掛説明員 私は、道路局の企画課長でございまして、道路関係のこと、たとえば日本道路公団等につきましては、いろいろな関係を深く持っておりますので、そういう関係で強く指導してまいりますし、また日本住宅公団につきましても、これは建設省の所管である公団でもございますので、住宅局等を通じて強く要望してまいるものでございますが、先生御指摘の住宅供給公社は、これはあくまでも大阪府のものでございますので、私たちとしても
したがって建設省のいわゆる住宅局等でそういう問題をもう少し県あるいは市に対して行政指導をいたしますと同時に、認可するときには相当な調査をして、住宅建設を許可する、また許可する手だてとしては排水等を十分計算に入れまして万遺憾のないような河川改修が行われた後に建設を許可する、こういうことになりませんと、縦割り行政の弊害としてばらばらでありますために住宅はどんどん建つ、河川の方はほったらかしであったということによる
したがって、いま土地政策全体を所管する国土庁、わが方の計画局、住宅局等でそういう隘路についての一つのたたき台でもいいから、つくって、それを各界の、もとより国会等の御批判をいただいて、そこに隘路打開の方途を模索し、発見したらどうだ、こういう考え方でいま検討というよりも勉強会を精力的にやってもらっておるところであります。 そういう隘路が打開できないと、家が建つということは結構でございます。
公共建物の被害につきましては、お話しのように今回の災害で相当大きな被害を受けておりまして、たとえばむつの市役所あるいは函館の学校等について被害がありましたことは御存じのとおりでございまして、建設省といたしましては、この被害の原因についてさっそく調査いたすため、建築研究所あるいは住宅局等の専門家をすぐ現地に派遣いたしまして、詳細な調査をいたしております。
なお、総理府と打ち合わせの上、総合調査団が結成されますれば、建設省といたしましては、道路局、住宅局等を中心にしまして、調査団を現地に参加させたい、かように考えておる次第であります。 以上、御報告申し上げます。
住宅団地等におきましても、住宅をつくる場合に必ず保育所を確保するということにつきまして、私どもといたしましても建設省の住宅局等とも十分連絡をしておりまして、そういった面における保育所の確保ということも、従来も多少やっておりましたが、本年以降十分にやってていきたいという話をしております。
そのために計画局に宅地部を設置するということについては、私は、この点については非常に時宜に適した施策であると、このように思いまするので、宅地部の設置については賛成の意見を持っておるのでございますけれども、この宅地問題についてひとつお伺いしておきたいのは、いろいろこう資料等を見せていただきましたが、宅地部の所掌事務というのは、大体従来の計画局あるいは住宅局等の所掌事務を寄せ集めて宅地部の所掌事務というふうにしたように
○田中啓一君 最初に伺いたいのは、幸い、きょうの新聞で、都市計画地方審議会が決定された五団地の新設についてでありますが、これはむろん計画局並びに住宅局等も原案つにいてはいままで関与をしてつくられたものと考えておりますけれども、一応この計画の原案というものはどういう経緯でつくられたか。
○国務大臣（中村梅吉君） 御指摘のように、工法について新しい工夫をする、非常に大事なことでございまして、建設省としましては極力営繕及び住宅局等が中心になりまして検討をし、新しい工夫を実は見出して指導をいたしつつあります。
これは当然建設省の住宅局等とも打ち合わせの上考えていくべき問題であろうと思うのです。そうでなければこの提案説明を見ておると、私が今言っておるような感じを受けるのです。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（澁江操一君） 建築抑制の措置の問題につきましては、これは住宅局等において所管いたしておりますので、又別途この運用につきましては住宅局等よりお聞き取り願いたいと思いますが、私が間接に聞いておるところを申上げますと、只今田中委員からお話がありましたように、着工と申しましてもこれは現に杭打ちをしておるということを以て着工というふうには必ずしも考えておらないのであつて、その事前に最良の手当といつたようなことを
各県で総合開発計画を立てます際に、先ず建設省の所属で申しますと河川局、道路局、都市局、住宅局等で多年に亘つて蓄積しました資料は、府県のほうから計画立案上関係部局に資料の提出を求めます際に、遺憾なく資料を提供いたします。
建設事業は、国土建設上にも大切な役割を持ちまして、たとえば河川局であるとか、道路局であるとか、都市局であるとか、住宅局等、きわめて密接な関係の局長があるはずであります。本日御出席がないことは、はなはだ遺憾でありますから、次の機会の御出席まで留保いたしたいと思います。これに対しまして答弁を求めます。